社内ベンチャー制度の考え方

師走の寒空の下、秋色に染まった木々の葉が枯れ落ちる様相を、1年の終わりと始まりの隠喩として捉えてみると、桜に似た諸行無常の儚さを感じますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

ここ数日、一層冷えこみ体調を崩される方も少なくはないかと思いますので、どうかご自愛ください。

さて、表題の社内ベンチャー制度ですが、恐らくピンとくる方はあまり多くないかもしれません。

第３次産業でありながらも斜陽産業と揶揄されるこの業界において、前投稿で説いた生き残る上で必要なマインド、企業努力。

この抽象的で茫洋とした戦略を実行するための戦術の一つ、それがまさしく社内ベンチャー制度なるものです。

皆様もご存じの取り、保険制度の建付けで利潤を追求する、ある種モノカルチャー化する事が通常運転の業態で、2毛作なんて…と思われる方も一定数おられるかと思います。

しかし、企業努力の源泉となる物種を殖産してくことが、戦略を実行可能にする戦術の一つと考えれば、社内ベンチャー制度は至って合理的な選択肢ではないでしょうか。

要は個にスポットを当て、強みや独自性という個の特性にフォーカスし、対内外問わずその特性を活かしたマネタイズができれば社内における産業創出に、また、適切なジョブアサインを行う事で人的流出にも歯止めをかけられる為、人財のリテンションにも寄与し、社の利益と個の利益が明確に相関している状態。まさしく義理合一の旗本で自利利他が実現できる戦術となるわけです。

言うは易し行うは難しではありますが、当施設の一例を例示すると、SNSやTEC系の運用に精通している、又は専門知が一定程度ある場合、当施設職員兼フリーランスという身分上、二足の草鞋であればアライアンス契約を、一方で、一職員としてのノンコア業務（付帯業務）の範疇で、SNS運用や付随する動画製作等の成果物に対しては給与に加算し、報酬を支払う仕組みです。

この様に、趣味が高じる機会を会社側が提供することで、内発と外発のインセンティブの両輪に作用し、多様なリワードを設定する事で職員エンゲージメントも向上します。

少し話は逸れますが、昨今、ノマドワーカーやワークシェアリングといった働き方の多様化も進んでおり、どの業界でもアナクロのまま硬直化すれば生き残る以前に、泡沫のように自然消滅する事が明白です。バックオフィス業務のDX化や働き方ひとつをとっても、企業や組織は常に変化が求められ、モダナイズしていかなければなりません。

そしてフォワードルッキング、金融政策は先を見越して行うべきですが、現状の組織課題に目を逸らし、先見性や将来性をまるで意に介さず、既得の利潤を吸い上げる事しか能のない利己主義の受益者は、必然的に淘汰される時代がすぐそこまでやってきている事を自覚し、恥ずべきです。

もちろん、従業員ファーストで偏重した施策ばかり行った結果、組織の収支バランスが崩れるといったトレードオフ、ある種、合成の誤謬状態になる事もあります。

その為、無軌道な賃上げや手当を新設するのではなく、自利利他、相互利益の観点で企業努力に必要な水源の確保が必要となるわけです。

アウトソースよりインソースに投資する方が、投資乗数は高く経済合理性があると考え、今回は当施設における社内ベンチャー制度の考え方についてさらっとお話してみました。

次長　足立